東京の首都封鎖は実行されないのか？その可能性は？

3月23日の小池都知事の会見で出た「首都封鎖」という言葉。

4月7日から5月6日まで緊急事態宣言が発令されました。

その会見の中、首相自ら「首都封鎖」はしないと発言しましたが首都封鎖は本当に実行されないのでしょうか？

海外の例や情報も踏まえて予想していきます。

4月8日内容更新

首都封鎖は実行されないのか？
なぜ首都封鎖の前に緊急事態宣言なのか？
1. 新型コロナウイルス感染症対策本部
緊急事態宣言を行うとどうなるのか？
首都封鎖でなにが起こるのか
海外の首都封鎖の状況について
東京の首都封鎖に関するみんなの声
まとめ：東京首都封鎖を防ぐために

首都封鎖は実行されないのか？

首都封鎖は本当に実行されないのでしょうか？

4月7日の首相の会見にそのヒントが隠されていました。

専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）

これが今回の緊急事態宣言の目的です。

さらに、この目標とする「接触機会を最低7割削減すること」が実現されなかった場合に想定される感染者数にも言及しました。

東京だけで今後1週間で1万人、2週間で8万人の感染拡大になる試算が出ている。

緊急事態宣言の実行後に感染者数が1万人を超えることになれば首都封鎖は実行されるでしょう。

なぜ首都封鎖の前に緊急事態宣言なのか？

なぜ首都封鎖の前に緊急事態宣言を行う必要があるのか。

疑問に思った方も多いかと思います。

現在のコロナ対策本部と緊急事態宣言との関係について説明します。

新型コロナウイルス感染症対策本部

1月30日から開催されている新型コロナウイルス感染症対策本部の会議ですが、この会議ではコロナウイルス対策に必要な分析や情報の交換、各議案の決定などを行っている日本のコロナ対策の中心会議です。

この会議のベースになっているのは平成24年に制定された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」となっており、一部改正が3月13日に行われました。

この法案ですが、実は強制権がなく「協力を要請することが出来る」のみです。

その為、週末の外出や野外イベント、学校の休校など全て「要請（お願い）」となっていました。

緊急事態宣言を行うことで「要請」から「指示」に要求を強めることが可能になります。

緊急事態宣言を行うとどうなるのか？

政府が緊急事態宣言を発令すると、権限が首相から各自治体の知事に移行します。

東京都で言えば小池都知事が権限を持つことになります。

同法に基づき首相が緊急事態宣言をすれば、宣言に特定された区域の都道府県知事はさまざまな要請・指示ができます。首相の動静と小池百合子東京都知事の発言がセットで報道されるのはそのためです。
１）不要不急の外出の自粛（要請）
２）学校や保育所などの使用の停止も含む制限（要請）。応じない場合は指示も可能
３）大勢の人が集まる催しものの開催制限（要請）。応じなければ指示も可能
もっとも指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。
他は病医院が満杯となってしまうような事態に備えて必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。いわゆる野戦病院。
後は鉄道や物流を担う会社に治療薬などの輸送するよう要請・指示したり、医薬品や食品を確保するために保管・売り渡しなどの要請も可。この点は強制収容もできるのです。
改正特措法「緊急事態宣言」発令が何を引き起こすか – Yahoo JAPAN

非常事態宣言を行うことで、外出の規制、学校やイベントの中止、医療施設の設営、物資の補給など色々なことが行えるようになります。

ちなみに3月13日の措置法の改正追加された内容は次の通りです。