経済対策の給付金が貰える対象者の条件と申請方法

新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発令されると外出の自粛要請がより強まります。

自粛要請は感染の拡大は防ぐことは出来ますが、経済には大きなダメージを負うことになります。

その対策として政府は総額108兆円の経済支援を行うと発表しました。

経済対策から6兆円の現金給付へ

108兆円のうち、収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は6兆円超を予定。対象世帯には30万円、売り上げが急減した中堅・中小企業には200万円、フリーランスなど個人事業者には100万円を支給する。税金や社会保険の納付猶予は26兆円規模を想定。20年度予算で、新型コロナウイルス感染症対策として、新たに1兆円以上の予備費も計上する。児童手当は子ども1人当たり1万円を上乗せする。

時事通信社

この記事では各給付金が貰える対象者とその方法について詳しく解説していきます。

給付金：低所得の世帯に現金30万円

低所得者の世帯に現金30万円を給付するという話がありますがまだ詳しいガイドラインは発表されていません。

まだ草案の段階ですが様々な噂が出ています。

現金30万給付の対象条件の噂まとめ

• 世帯主の月収が新型コロナ発生前よりも減少（２～6月）
• 個人住民税が非課税水準となる世帯
• 月収が半分以下＆個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯
• 市区町村への自己申告制

正式な発表次第、情報を追加していきます。

給付金：中小企業に現金200万円

新型コロナの影響で売上が下がった中小企業に現金200万円を給付するという話があります。
まだ詳しいガイドラインは発表されていません。

発表次第、情報を追加していきます。

給付金：フリーランスなどの個人事業主に現金100万円

フリーランスで働く人や個人事業主に対し現金100万円を給付するという話があります。
まだ詳しいガイドラインは発表されていません。

発表次第、情報を追加していきます。

給付金：休校の影響で休業した保護者へ1日8,330円

コロナウイルスの影響で学校が休校になり、自宅で子供の世話をするために仕事を休んだ方に給付金が出ます。

ただ、この給付金は個人宛に支給される給付金ではなく、有給を利用し休ませた企業に対し出る給付金です。

個人で申請しても貰えないので注意してください。

まとめ：経済対策で迅速な現金給付を

自粛が続き、経済的に辛い立場にいる人も増えてきています。

1日でも早い早急な対策が求められます。